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コロナ禍での医療・介護従事者の働き方に関するアンケート調査を実施しました

プレスリリース2021.3.24

3割の看護師・介護職が「収入が減った」と回答 「業務の負担が増えた」は6割を超える
コロナ禍で疲弊する医療・介護従事者の実態が明らかに

 

 医療・介護業界に特化した求人サイト「コメディカルドットコム」(https://www.co-medical.com)を運営するセカンドラボ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:巻幡 和徳)は、コメディカルドットコムに登録している看護師・介護職を対象に「コロナ禍での医療・介護従事者の働き方について」その実態の把握を目的としたアンケートを実施しました。

 

■調査結果概要

・コロナ禍の影響で「業務負担が増加した」との回答は6割以上なのに対し「収入が減少した」との回答が3割程あった。
・「コロナ禍の勤務に対してどんなサポート・補償を希望しているか」に関して、「金銭的なサポート」が7割以上と1番多く、次いで「職場の感染対策の強化」「人手不足の解消」が共に4割近くの回答があった。
・コロナ禍の影響で「離職・転職を考えた」と半数以上が回答した。

 

コロナ禍の影響で「業務負担が増加した」との回答は6割以上なのに対し「収入が減少した」との回答が3割程に

 業務負担に関する質問の回答内訳としては、病院やクリニックで勤務する人の70.0%が「増えた」と回答しました。やはり、新型コロナウイルス患者への対応の最前線ということもあり、他の施設形態と比べても割合が高くなっています。

 収入に関する質問の回答内訳としては、クリニック勤務者の42.1%、介護施設通所に勤務している人の34.8%が「減った」と回答しました。患者・利用者が自粛しやすい事業形態や、事業規模が比較的小さい事業所に関しては、事業所としての収益減がそのまま職員の給料に反映されやすいと考えられます。

 

 

半数以上がコロナ禍が原因で離職や転職を考えたことがあると回答

 全体の半数以上に当たる54.5%がコロナ禍が原因で離職や転職を考えたことがあると回答しました。回答の内訳を見ると看護師が59.6%、介護職47.7%と若干の差が出ており、新型コロナウイルス患者に接する可能性の高い看護師の方が、業務を続けていくことに慎重になっているものと考えられます。

 

  

コロナ禍での勤務で必要なサポート・補償は「慰労金のような一時金の再支給」「感染対策が整った職場環境」「人員体制の充実」の順に

 「慰労金のような一時金を再支給して欲しい」が74.1%で最多で、やはり業務負担が増える中で、収入の増加に繋がっていない状況が現れているものと考えられます。次いで「安心して働けるように感染対策がしっかりした職場環境にして欲しい」が、37.0%、「人手が足りないので、現場の人員体制を充実して欲しい」が36.5%と続いており、感染状況に対応した安全な職場で勤務していきたいという要望と、コロナ禍における深刻な人で不足を懸念する声が見て取れます。

 

 

その他の回答(自由回答から抜粋)

・マスクとガウン、フェイスガードをしながらの仕事が普通な施設なので、やや体が疲れやすい。入浴介助などは大変で、職員の方が倒れかねない。

・働きたいのに働けない(就労日数が減らされた)ので、新しい働き口を探している。

・病院の収入源により、賞与が減らされる。また病棟でアウトブレイクを起こし、感染してない人でカバーして働いたにも関わらず、給与に差がない。不平等を感じてしまい、働く気が起きない。

・感染対策用ガウンやマスク類を不足無いように手に入り易くして欲しい。

・デイサービスや訪問介護に転職したいが、サービス停止や倒産で困っている。

・事業所の業績低下により介護職のパートなどが大幅に削減傾向で、その分常勤の職員や看護職も業務量が増えている。例えば送迎の添乗や施設内の清掃など。

 

医療・介護従事者に対し行政や自治体からサポートや補償を行うことは急務

 ニュースなどでコロナ禍の影響により医療・介護従事者の待遇が悪化しているとの声が挙がって久しいですが、今回のアンケート調査でも依然として問題は解決しておらず、医療・介護従事者の離職・転職のニーズにコロナ禍が大きく影響していることが分かりました。 人材不足が慢性化している医療・介護業界で、各医療機関や介護施設側の採用活動を進めたいというニーズも高いため、求職者・採用者の需要と供給はマッチしていると言えるかもしれません。 しかし、感染症対策と採用・求職活動はトレードオフの関係ということもあり、求職者側・採用者側共に慎重にならざるを得ない状況が続いています。
 これから、コロナ禍が収束していく中で、離職や転職活動が活発化すると見込まれますが、 離職や転職活動が急激に増えてしまうと、新型コロナウイルスの再拡大などが起こった場合に、深刻な人手不足を引き起こす可能性が考えられます。 やはり、行政や自治体から金銭的な補償や、感染対策・人手不足解消のサポートを行うことは急務であり、医療・介護従事者の待遇を改善し、職場環境を整備していくことが求められています。


■アンケート調査概要

実施期間: 2021年3月12日~3月22日

調査対象: コメディカルドットコムで、職種を看護師・准看護師・介護福祉士・介護職のいずれかで登録しているユーザー

調査方法: インターネット調査

有効回答数: 690件



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