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人材紹介サービスの採用手数料に関するアンケート調査結果
医療・介護業界の人材紹介サービスの採用手数料に関する調査を実施
昨年比で大幅に採用費が高騰していることが明らかに
医療・介護業界に特化した求人サイト『コメディカルドットコム』を運営するセカンドラボ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:巻幡 和徳)は、全国の医療介護施設を対象に、 人材紹介サービスの採用手数料について、その実態の把握を目的としたアンケートを実施しました。
介護職の採用手数料「想定年収の30%以上」が昨年比で7倍に増加
人材紹介サービスを利用して介護職の採用を行った場合の手数料について、「求職者の想定年収の30%以上」とした回答が昨年比で約7倍に増加していることが判明しました。2018年4月時点での同じ質問に対する回答は、わずか3%以下でした。それに対し今回は14.5%と大きな伸びを示しています。また「採用手数料が25%」と回答した割合も昨年比で約2倍となっており、介護職の採用にかける費用が大幅に増加していることが分かりました。(図1)
【図1】介護職の採用手数料について

看護師の採用手数料「想定年収の30%以上」が昨年比で2倍に増加
看護師の採用費について、30%以上の手数料で人材紹介サービスを利用しているという回答は昨年の調査で5.7%のところ、今回の結果では11.9%と数字の伸びが見られました。介護職同様に看護師の採用費も高騰していることが判明する結果となりました。(図2)
【図2】看護師の採用手数料について

医療・介護業界では採用費を抑制しつつ人材を確保していくことが今後の課題
今回の調査結果により、医療・介護関連の事業所が人材紹介サービスを提供する企業に支払う手数料が高騰していることが明らかとなりました。このまま採用費の増加傾向が続くとすれば、病院や介護施設の経営への影響は避けられません。急速な高齢化の進む日本においては、病院や介護施設の必要性がさらに高まると言われています。そのため団塊の世代が後期高齢者となる2025年までに介護職では約55万人、看護師では約35万人がさらに必要と予測されており(※)、医療・介護業界における職員採用の重要性はより増していくと言えるでしょう。業界の将来展望として経営の安定と職員採用の両立を考えた時に、今後は人材紹介サービスに依存しない採用の仕組みを模索しつつ、「潜在介護士・看護師」の復職支援活動を進めること、外国人労働者の雇用を組み込んでいく環境を整えていくことが重要と思われます。
※厚生労働省調べ