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医療・介護業界に特化した求人サイト『コメディカルドットコム』を運営するセカンドラボ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：巻幡 和徳）は、全国の医療介護施設を対象に、人材採用の実態の把握を目的としたアンケートを実施いたしました。 ※アンケート実施期間：2018年4月17日～4月27日（有効回答数424件）

介護職の採用費は7割の施設で増加 介護職の採用費について、ここ5年で「増加した」と回答した介護施設が7割に上り、介護職の採用難による費用の高騰が鮮明に表れる結果となりました。 費用増加の背景は、比較的低コストである求人広告やハローワークなどの従来の募集方法では人材を確保することができず、人材紹介に頼らざるを得ない施設が増えていることにあると考えられます。人材紹介経由での採用手数料は、介護業界では想定年収の20％が相場といわれていますが、介護職採用の需要が逼迫していることから、相場以上の採用手数料を支出している施設も2割以上存在しています。（図2） 採用費が高くても人材紹介の利用を継続する 今後も介護職の採用に人材紹介会社を利用するかという質問に対し、88％の介護施設で「利用する」との回答がありました。（図3） 介護業界の有効求人倍率は、2013年1.77倍から2017年度3.33倍へと上昇しており、失業率の低下に反比例する形で年々人材の確保が難しくなっています。（※）しかし介護施設の収入の大部分は公的資金である介護報酬で成り立っており、採用にかけられる予算には限りがあるのが実情です。採用費が増加することで、本来もっとも投資すべきである職員の処遇改善が後回しになっており、結果として、雇用した介護職人材の早期離職に繋がるという悪循環が生まれています。 2025年問題を控え、さらなる介護職の供給不足が危惧されている 2025年問題とは日本が超高齢化社会を迎え、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念される問題です。2025年には労働人口が減少し、一人の高齢者を二人の働き手で支えるという人口構成比になる見込みです。2025年までに必要とされる介護職の人数は約250万人と推計されており、今後70万人がさらに必要と予測されています。（※） かたや、介護福祉士の資格を持っていても介護職についていない「潜在介護士」は約70万人いると推計されます。この「潜在介護士」の再就職支援や、EPA、実習制度での外国人労働者の雇用が2025年問題対策の一つの鍵であるといえます。 ※厚生労働省調べ