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厚生労働省に人材紹介の手数料率の引き下げに関するアンケート結果・署名を提出しました

プレスリリース2021.12.7

 セカンドラボ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:巻幡 和徳)では、運営を行う医療・福祉業界に特化した求人サイト「コメディカルドットコム」(https://www.co-medical.com)にて、全国の医療機関・福祉施設を対象に人材紹介サービスの紹介手数料の実態の把握と紹介手数料引き下げに関する意識調査を目的としたアンケートを実施しました。
 今回当社ではアンケート調査と併せて署名活動を実施いたしました。全国の医療機関・福祉施設3,002件の署名を厚生労働省に提出し、高騰する人材紹介サービスの手数料率に対して上限を設ける法的な規制について要望を行いました。今後も医療・福祉業界の転職市場の適正化に向けて取り組みを継続して参ります。

<アンケート調査概要>
対象者  :コメディカルドットコム利用法人
実施期間 :2021年9月7日(火)~2021年11月5日(金)
調査方法 :ウェブ回答
有効回答数:3002件

過半数の医療機関・福祉施設がコロナ禍以前と比べ「経営状況が悪化」と回答

 コメディカルドットコムを利用する全国の医療機関・福祉施設を対象に、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と比較した、現在の経営状況について」尋ねたところ、全体の過半数に当たる54.3%が新型コロナウイルス感染症拡大前と比べて「経営状況が悪化した」と回答しました(【図1】)。施設形態別に見た場合も、病院が59.0%、クリニックが53.1%、介護施設は57.4%となっており、何れの医療機関・福祉施設も同様の結果を示すことになりました(【図2】)。
 2018年、2019年の専門機関の調査(※)によると、全国の50%以上の病院、30%以上の特別養護老人ホームが赤字経営の状態であることが報告されておりますが、感染症の拡大により経営状況の悪化に拍車がかかった可能性が考えられます。

※一般社団法人日本病院会「平成30年度病院経営定期調査-集計結果(概要)-」2018年
 独立行政法人福祉医療機構「平成29年度特別養護老人ホームの経営状況について」2019年

【図1】
設問1:新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と比較した、現在の経営状況についてお聞かせください

【図2】
設問1:【事業所形態別】新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と比較した、現在の経営状況についてお聞かせください

約9割の医療機関・福祉施設が紹介手数料の相場「15%未満が適正」と回答

 続いて、「現在取引のある人材紹介会社の手数料は年収の何%か」について尋ねたところ、3割程度の医療機関・福祉施設が採用した人材の年収の30%以上の手数料を支払っていることが分かりました。各医療機関・福祉施設は、施設の稼働率を維持するための人員を確保する必要があり、人材紹介サービスの紹介手数料が高額だと考えながらも、利用せざるを得ない状況が続いています(【図3】)。
 また、「人材紹介会社の手数料の料率として経営上適正だと考えられる相場は年収の何%か」尋ねると、全体の87%の医療機関・福祉施設が「年収の15%未満」の手数料が適正な相場と考えており、さらに全体の55%は「年収の10%未満」の手数料設定が適正であると回答しました(【図4】)。

【図3】
設問2:現在取引のある人材紹介会社の手数料の相場は年収の何%ですか

【図4】
設問3:人材紹介会社の手数料の料率として経営上適正だと考えられる相場は年収の何%ですか

3年間で30%以上の手数料を支払う医療機関・福祉施設は5倍以上に増加

 当社は2018年にも同様の調査を実施しており、30%以上の手数料を支払い人材紹介サービスを利用していた医療機関・福祉施設は5.7%でした。しかし、今回の調査では29.0%と5倍以上に増加しております。また、「利用していない」と回答した医療機関・福祉施設が全体の2割ほどであったのに対し、今回の調査では7.5%まで減少しております(【図5】)。
 上記の調査結果の比較により、直近3年間の動向について医療・福祉業界の転職市場においては、より高額な手数料を求められるサービスを使わざるを得ないような状況になっている、手数料の相場が高騰していると考えられます。

【図5】
【年度比較】現在取引のある人材紹介会社の手数料の相場は年収の何%ですか

人材紹介の手数料率に上限を設定し採用費高騰の問題を解決すべきとの声集まる
3,002件の医療機関・福祉施設の署名を厚生労働省に提出へ

 医療機関・福祉施設は、公的資金でその運営をまかなっているため、限られた財源の中でやりくりする必要があります。採用費の高騰は経営上の大きな負担となっており、施設整備の改修や職員の待遇改善など、本来投資されるべき分野に財源を活用することができない状況は、国民の税金を有効に活用できておらず、変えていかなければなりません。

 また、人材不足が慢性化している医療・福祉業界では医療・福祉従事者の母数を増やしていくことが重要ですが、人材紹介サービスを活用した採用活動は、特定の地域で「人」が循環するだけの状態になっております。「人」の移動が起こるたびに高額な手数料が発生する人材紹介サービスを多用することで医療機関・福祉施設の経済的負担は増加、採用費は高騰し更なる経営の悪化を引き起こしかねません。業界内で採用費が高騰する問題を解決するために、一つの解決策として、人材紹介サービスの手数料率に上限を設ける法改正を行うべきと考えます。今回アンケートによる意識調査及び署名活動を行った結果、多くの賛同の声をいただき、集まった3,002件の署名を厚生労働省に提出いたしました。当社では問題解決に向けて広報活動をはじめとした取り組みを継続して参ります。

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