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厚生労働省・労働局におとり求人問題是正を求める要望を行いました

2020年9月23日 プレスリリース

 セカンドラボ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:巻幡 和徳)では9月10日(木)に東京労働局、9月15日(火)に厚生労働省に対して、おとり求人(※)に対する規制をはじめ医療・福祉業界の転職市場の適正化を求める要望を行いました。

 過日、弊社の運営する「コメディカルドットコム」を利用する全国の医療機関・介護施設を対象に、「おとり求人問題是正を求める署名及びアンケート」を行い、集まった多数の賛同の意見を伝えると共に関係機関に対し、おとり求人の法的な規制や求人情報の適正な管理について対応を求めました。今後も行政機関に対して情報提供を行いながら、問題の是正に向けて取り組みを継続していきます。

 

今回行った関係機関に対する提言の詳細につきましては、以下の通りです。

 

<無断掲載の防止>
・職業紹介事業者が自社の媒体に求人情報を掲載する際には、必ず書面もしくはそれに準ずる形(電子契約)で求人者との間で職業紹介に関する基本契約書を締結し、正式に依頼を受けて掲載を行っている旨を証明する書面等を保持しなければならない。(口頭合意の禁止)

・職業紹介事業者は自社の媒体で求職者の登録を誘引する目的で、取引の実態のない求人者の求人情報を掲載してはならない。
※ハローワークの求人情報の転載の禁止
※施設情報のみの掲載で登録を勧誘する手法の禁止

<掲載内容の適正な管理>
・職業紹介事業者は自社の媒体で掲載を行っている求人情報について、求人者に対して2ヶ月に1度電話やメール、書面等の手段を用いて募集の有無について確認を行わなければならない。また募集の有無の確認を行った事実を記録しなければならない。

・職業紹介事業者は自社の媒体で掲載を行っている求人情報について、募集の事実が確認できない場合ただちにその掲載を停止しなければならない。

 

また、「おとり求人問題是正を求める署名及びアンケート」の結果は以下の通りとなりました。

 

<アンケート調査概要>
対象者  :コメディカルドットコム利用法人
実施期間 :2020年6月23日(火)~2020年7月28日(火)
調査方法 :ウェブ回答
有効回答数:1269件

 

<調査結果>
【設問1】 自社の求人が取引のない業者によってサイト上などに無断で掲載されたことがありますか
【回答】 ある 753件 / ない 516件

 

【設問2】 自社の求人の募集が終了したにもかかわらず人材紹介会社などのサイト上に掲載され続けていたことがありますか
【回答】 ある 805件 / ない 464件

 

【設問3】 求人を募集していないにもかかわらず人材紹介会社などのサイト上に掲載されたことがありますか
【回答】 ある 603件 / ない 666件

 

【設問4】 採用費の高騰は経営を圧迫する要因となっていますか
【回答】 はい 1192件 / いいえ 77件

【設問5】 人材紹介会社の利用について,御社の考えに一番近い選択肢をお選びください
【回答】 一切利用しない 49件 / なるべく利用は控えたい 1126件  /  積極的に利用したい 94件

【設問6】 「おとり求人問題」解決のために法令の整備や行政機関の指導等が必要だと思いますか
【回答】 そう思う 949件 / どちらかというとそう思う 304件  /  どちらかというとそうは思わない 14件 / そうは思わない 2件

 アンケート調査の結果、過半数の医療機関・福祉施設でおとり求人の被害経験があることが分かりました。本来であれば自社で正式に掲載を行っている求人広告経由で応募があるべきところが、おとり求人に応募の一部が流れてしまうことにより求職者との接点が失われ、多大な機会損失が生まれております。また、無断掲載を行っている求人事業者に対して、掲載の取り下げを要請するなどの労務的なコストを払うことになり、円滑な採用活動に関わる業務の遂行を阻害する要因ともなっております。
 また、設問4の回答にありますように、採用費の高騰を経営上の大きな懸念点と考えている医療機関・福祉施設が9割を超えており、安定した事業の運営、そして高品質な医療・福祉サービスを提供し続けるためには避けて通ることの出来ない課題であることは明白です。特に現在では新型コロナウイルス感染症により、経営の危機に瀕する医療機関の数が増大しております。したがって、経営を大きく圧迫する要因の一つである採用費高騰の解決は急務であり、さらにその問題に拍車をかけるおとり求人は早急に規制がされるべきと考えております。実際にアンケート調査に協力いただいた医療機関・福祉施設の約98%(回答総数1269件のうち「そう思う」と「どちらかというとそう思う」が1253件)が「おとり求人問題」解決のために法令の整備や行政機関の指導等が必要と回答する結果となりました。

 

※おとり求人
「おとり求人(カラ求人)」とは求人者が意図しない形で掲載がされている求人を指します。
具体的には以下のような事例が該当します。
・募集は行っているが取引のない求人事業者によって無断で掲載がされている求人
・募集を行っていないにも関わらず、取引のない求人事業者によって無断で掲載がされている求人
・募集が終了しているにもかかわらず求人事業者によって意図的にその後も掲載され続けている求人